また新(プロパガンダ)か

<社説>憲法改正 平和の「砦」崩していいか
2017年10月21日 06:01

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 憲法9条は日本の平和を守る「砦(とりで)」である。その普遍的価値を未来へつなぐのか、それとも崩すのか。どちらが日本にとっていいのかを、真剣に考えることが国民に求められている。

 弾道ミサイル発射や核実験を繰り返す北朝鮮の不穏な動きを引き合いに、安倍晋三首相は衆院選を「国難突破」と位置付ける。争点の一つは、憲法改正である。
 憲法改正を巡っては、平和主義の根幹である9条が対立軸となる。9条が形骸化すれば、日本の国の形は大きく変容する。日本の将来がかかった重要な選挙であることを強く認識したい。
 想起してほしい。2014年12月の衆院選では、改憲勢力が3分の2以上の議席を占めたことで、安倍政権が勢いづいた。その結果、憲法に反する法律が一気につくられたのである。
 安倍政権は14年7月、集団的自衛権行使を容認する憲法解釈変更を閣議決定し、国民から大きな反発を招いた。それでも5カ月後の衆院選で自民党は圧勝した。15年9月に安全保障政策を大転換する安保関連法が成立し、16年3月に施行され、集団的自衛権の行使が可能になった。
 安保関連法は法案段階の15年6月、衆院憲法審査会で憲法学者3人全員が「違憲」と指摘した代物である。自衛隊の海外での武力行使に道を開くことを、国民は結果として後押ししたことを忘れてはならない。
 選挙は一つの政策だけを評価して投票するものではない。だが、最高法規である憲法の改正は国民生活に大きく影響する。そのことを有権者一人一人が深く認識する必要がある。
 自民党は憲法への自衛隊明記を公約に掲げた。維新に加え、安倍政権への対決姿勢を強調する希望も改憲には前向きである。
 改憲に対する各政党の政策、候補者の考えなどをしっかり吟味して投票することは、将来世代に対する責任である。
 琉球新報社が衆院選の県内4選挙区の立候補者に行った政策アンケートで、「オール沖縄」勢力の4氏が改憲に「反対」し、自民4氏と維新1氏は「賛成」と回答した。
 今回の衆院選の結果次第では、9条改憲の流れが一気に現実味を帯びよう。県内選挙区の選挙結果は憲法改正の動きに確実に影響を与える。改憲の是非を慎重に判断して1票を投じたい。
 国土面積の0・6%の沖縄に、在日米軍専用施設の70・38%が集中していることで、憲法25条の「健康で文化的な最低限度の生活を営む権利」を県民は享受できていない。
 憲法の具現化に向かって現状を改めることも、政治の役割である。それが実現できるのは誰なのかをしっかり見極めたい。ー
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泥船新聞

北の脅威と日韓 「呉越同舟」その先は

ぬこ、またまたご冗談を

 北朝鮮の核実験とミサイル発射は日韓双方にとって深刻な脅威である。一方で、日韓には歴史問題をめぐる確執が残る。対立を最小限に抑え、手を組んで、今そこにある危機を乗り越えたい。
 ロシア・ウラジオストクでの国際会議の場で、安倍晋三首相は五月に就任した文在寅・韓国大統領と会談した。両首脳は北朝鮮に対し、国連安全保障理事会でより厳しい制裁決議の採択を目指すなど、最大限の圧力をかけることで一致した。
 日本の統治時代に朝鮮半島から労働動員された徴用工と、慰安婦問題も議題になり、両首脳はこれまでの見解を重ねて表明した。韓国側の説明によると、両国が「歴史問題を安定的に管理」して、交流と協力を強化していくことを確認した。主張に隔たりはあるが、現段階では対立を深めるのを避けたとみられる。
 日韓メディアの調査では相手国への好感度はここ数年低いまま。国民感情も複雑だ。
 日韓の現状は故事成語の「呉越同舟」に近いのではないか。中国・春秋時代の国であった呉と越は争い、憎み合っていたが、ある時、呉人と越人が同じ舟に乗り、強い風に遭い、舟が転覆しないよう互いに助け合ったという話だ。
 北朝鮮による六回目の核実験と大陸間弾道ミサイル(ICBM)発射が、日韓が乗る舟を襲う強風だと解釈できよう。
 日韓はこれまで北朝鮮への制裁など、米国と連携して外交圧力を加えてきた。北朝鮮の核、ミサイル情報を共有できる日韓の軍事情報包括保護協定(GSOMIA)の運用をさらに進め、米国を含めた三カ国の防衛協力の実効性を高める必要がある。
 日韓はそれぞれ米軍との演習、訓練を活発化させているが、北朝鮮の挑発を抑止するためには、日米韓がそろって参加する海上と空域での訓練が増えるとみられる。
 ただ、韓国内には歴史的経緯とともに、同じ民族の北朝鮮との対話路線を重視する声もあり、日本との防衛協力を急ぐことに、根強い抵抗感があるのも忘れてはならない。
 日韓は今、北朝鮮の暴走を止めるため連携が必要だが、歴史問題での意見交換は続けなくてはならない。日韓がどういう政策をとってきたかを確認し、もし後続措置が必要ならば、何ができるのか考えるべきだ。双方が歴史問題をうまく管理できないと、防衛協力は順調には進まないだろう。

http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2017090802000143.html


 今まで散々日本の国防に足枷を嵌めてきたマスゴミが今更何を言うかと思えば、春秋時代の故事に倣えだとよ。確かに呉と越は敵対的な関係だったが、今の日韓関係とは別次元すぎるわ(しかも日本のマスゴミがアカネコ役だという)。これでは文字通り船頭増やしてなんとやらだよ。その船もアメリカ製だし。更に呉越はその後覇権を争って結局は越が勝ち残って呉は滅びたろうが。東京新聞的にはどっちが呉でどっちが越なんだ?人権や平和を掲げて日本に「臥薪嘗胆」を強いてきたマスゴミごときが故事成語を出汁に物事を語るな。どうしても故事を引き合いに出したいなら、「傾国」「虚虚実実」を先ず書けよ

社名変えろよ

虐殺追悼文 疑問多い都知事の判断

不逞鮮人4

 東京都の問題ではあるけれど、見過ごすわけにいかない。

 小池百合子知事がきょう1日に市民団体主催で開く関東大震災の朝鮮人虐殺犠牲者追悼式への追悼文送付を取りやめた。

 少なくとも石原慎太郎知事の時代から追悼文を送ってきた。なぜやめるのか、説明を聞いてもよく分からない。

 都知事は日本を代表する顔の一つである。3年後の東京五輪では世界から選手や観客を迎える立場にある。過去の歴史に目をふさいでいると見なされるようでは日本の名誉に傷が付く。

 送付をやめる理由を記者会見で問われると知事は、東京大空襲があった3月と震災の9月の2回、「戦災遭難者慰霊大法要」で追悼の気持ちを表明していると述べて「それに尽きます」。

 災害と虐殺では状況は違うのではないかとの質問には、「いずれにしても、不幸な死を遂げられた方に対しての慰霊をする気持ちには変わりません」。

 虐殺は震災を生き延びた人に対し自警団や住民により行われた。災害死とは違う。ひとくくりに「不幸な死」とする知事の発言には無理がある。

 伏線がある。3月の都議会で都議の一人が、追悼式会場の慰霊碑に犠牲者数が6千余名と刻まれていることに疑問を呈し、「今後は追悼文発信を再考すべきだ」と指摘した。知事は「毎年慣例的に送付してきた。今後は私自身がよく目を通した上で適切に判断する」と答弁していた。

 国の防災会議の資料では、虐殺された朝鮮人らは震災全体の死者10万5千人余のうち「1〜数%」とされていた。6千余名はとっぴな数字ではない。

 大事なのは罪のない人びとが殺された事実を直視し、反省を次代に伝えることだ。数字の正確さを問うことではない。

 小池知事名の昨年の追悼文にはこう記されていた。

 「極度の混乱の中、多くの在日朝鮮人の方々がいわれのない被害を受け、犠牲になられたという事件は、わが国の歴史の中でもまれに見るまことに痛ましい出来事でした」

 素直に胸に落ちる。なぜ送付をやめるのか分からない。

 地震など非常時には心の奥深くに潜むゆがんだ意識が表に出てくるのかもしれない。今でも、外国人が井戸に毒を投げ込むといったうわさが流れたりする。間違いを繰り返さないためにも、過去を見詰め続けなければならない。

(9月1日)


http://www.shinmai.co.jp/news/nagano/20170901/KT170831ETI090004000.php

 東京都の問題ではあるけれど、見過ごすわけにはいかない、ってか?確かにそうだわ。震災の「2日後」には自警団が結成され、朝鮮人や誤認で東北出身者がリンチにあったのは事実だ。だがその事実の前に「何故」が抜け落ちてやせんか?これは関東大震災に限ったことではない。本来なら白人警官と黒人の葛藤から生じたLA暴動だったのに、何故か韓国系の商店が襲撃されてたなあ。何故だろう?中華街が襲撃されたり、支邦人が的にされたりしたという話は㌧と聞かんがなあ。何故当時大日本帝国臣民だった朝鮮人が的にされたか考えられないのか、それとも連中の当時の日頃の行いは敢えて無視か?
 物事にはすべて因と果があって報いになるのに、それを無視して「虐殺」などと有りもしない事柄を既存の事実の如く報じるのは報道機関の仕事ではない。どうしても新聞を名乗るなら「豊田商事新聞」を名乗ってろ。信州の面汚しが。


末期症状です。オクスリも効きません。

説委員コラム「北朝鮮化する日本?」がネットで炎上 「寒気がする。悪意しか感じない」「朝日は終わり。頭おかしい」

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 朝日新聞が11日付10面(オピニオン面)で掲載した箱田哲也論説委員(国際社説担当)のコラム「社説余滴 北朝鮮化する日本?」がネットで炎上している。

 箱田論説委員は、軍事独裁政権が民政化して30年の節目の年に朴槿恵前大統領が大統領の座から引きずり下ろされた動きを引き合いに、国際会議をのぞいた際、「日本はどうしてかくも平穏なのか」という問いを韓国側の複数の出席者から受けたと書き出した。

 箱田氏は、韓国人が「日本は先進国という印象だったが、そうでもない」などと印象を語ったと回想し、なぜか「日本が韓国化してきた」と論理を飛躍させる。最後にソウル滞在中に日本通の韓国の重鎮が言ったという「日本のトップクラスの官僚が口を開けば安倍首相はすばらしいと絶賛する。何かに似ていると思ったら、『偉大な指導者、金正日同志は』というあれだ。もう韓国を通り過ぎたんじゃないか」と締めくくっている。

 このコラムは瞬く間にネットでやり玉に上がり、ツイッターには以下のような書き込みが相次いだ。

 「全文を読むとわかるけど本当に寒気がするよな(怒)。韓国人がひたすら韓国自慢をして日本を馬鹿にする内容だわ。私はこの社説に悪意しか感じなかった(激怒)」

 「他にもいろいろ突っ込みどころあるけどこんな文章載せる朝日新聞はもう本当に終わり、頭がおかしくなってる。違うと思う人は説明してほしい」

 「主要マスコミがこぞって北朝鮮様に媚びを売る状態は確かに北朝鮮化してるのかもね」

 「安倍政権打倒に凝り固まった中共朝鮮プロパガンダの朝日新聞内では、北朝鮮と同じように言論の自由が圧迫され、それを国民に押しつけようとしています。同新聞の戦前の戦争賛美プロパガンダと同様ですね。時代を超えて国益を常に毀損する朝日新聞」

 立命館学園通信などによると、箱田氏は昭和63年に立命館大文学部を卒業。鹿児島支局を振り出しに、那覇支局長、ソウル支局長などを歴任した。現在は論説委員の国際社説担当。

 箱田氏のコラムは次の通り。(要旨)

 軍事独裁政権の重い縛りを解き、韓国の民衆が自由を勝ち取って今年で30年になる。

 そんな節目の年に、「絶対権力」と言われる現職大統領を革命的に、しかも非暴力で引きずり下ろしたわけだから、韓国の帯びた熱は簡単には下がらない。

 ソウルであった30周年記念の国際会議をのぞくと、人々の陶酔感を肌で感じた。その際、何人かの韓国側出席者から同じような質問を受けた。

 日韓で権力者の公私混同にまつわる疑惑が浮上したのに、日本社会はどうしてかくも平穏なのか、という問いだ。

 「日本は法治や行政が成熟した先進国という印象だったが、実はそうでもないのね」「韓国特有かと思っていた忖度(そんたく)という概念は、日本にも根付いていたんだ」など、どこか安心したように感想を語るのだった。

 東京都議選は安倍政権に大打撃を与えた。

 そういえば、関係者の間では数年前から「日本が韓国化した」とささやかれてきた。

 かつての韓国に、何もかも「日本が悪い」と批判する風潮があったように、最近の日本でも単純な韓国観が広がり、それが嫌韓につながっているとの指摘だ。

 ソウル滞在中、日本通の韓国の重鎮がこう言った。

 「ある日本のトップクラスの官僚など、口を開けば安倍首相はすばらしいと絶賛する。何かに似ていると思ったら、『偉大な指導者、金正日同志は』というあれだ。もう韓国を通り過ぎたんじゃないか」……。


http://www.sankei.com/premium/news/170812/prm1708120030-n1.html

 こういう社説が堂々書けるのが民主主義なのになあ。アカ匪の母国ならとっくに抹殺されてるわ。特亜に媚びて朱に交わってキムチ脳か?部数下落で不動産収入しか頼れんで何処の最高学府卒業だ?
バカ田大学

 賢者は読むまいが、未だにアカ匪信者が底支えしてる今の状況こそが異常だ。アカ匪愛読者こそが北朝鮮化したカルトだろうが。

マスゴミ知っているのかその新聞を

キチガイ判決by地裁

NHK提訴は「業務妨害」 受信料訴訟原告に賠償命令 

2017/7/19 23:57

NHKの大罪・1

 受信料の徴収を巡り勝訴の見込みがない裁判を女性に起こさせたとして、NHKが政治団体「NHKから国民を守る党」の立花孝志代表らに弁護士費用相当額の損害賠償を求めた訴訟の判決で、東京地裁は19日、請求通り54万円の支払いを命じた。

 山田真紀裁判長は判決理由で「NHKの業務を妨害するため訴訟に関与しており、裁判制度を不当に利用する目的があった」と指摘した。

 立花氏は元NHK職員。判決によると、2015年8月、NHKが受信料徴収業務を委託した業者の従業員が千葉県内の女性宅を訪問。女性は立花氏に電話で相談し、2日後に慰謝料10万円の支払いをNHKに求め松戸簡裁に提訴した。訴訟は千葉地裁松戸支部に移送され、女性が敗訴した。

 立花氏はNHKの放送だけを遮断する装置をテレビに取り付けることで受信契約を解約できるかどうかを別の訴訟で争っている。取材に「10万円を請求された訴訟で弁護士に54万円を払う妥当性があるのか疑問だ」と話し、控訴する意向を示した。〔共同〕


http://www.nikkei.com/article/DGXLASDG19HA6_Z10C17A7000000/

 この地裁は国民の訴訟権を否定して団体側のやりたい放題を見てみぬ振りかよ。本来なら法廷とは訴訟権の保護とその乱用を防止するためにもある三権の一つだろうが。これじゃあ団体側がやりたい放題ってことになるぞ。

 元来有料制度ってのは幾つかの選択肢に由来するものであって、公共放送である以上は半ば公僕だろうが。それが日頃から偏向メンバーによる支邦朝鮮贔屓の偏向報道の垂れ流しを行い、且不払いには法的圧力を用いるなんぞ以ての外だ。これで反って不払いが捗るわ。


マスゴミ犬HKタンクトップ


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