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安物買いの国土失い

伊東の港のそばに韓国系企業がメガソーラー 「海に土砂が流れ込む」「反対の声」にも計画は進み…

9/8(土) 8:15配信設計も施行も韓国人

 【太陽光発電は人を幸せにするか】(5)

 海の近くまで急峻な山が迫る伊豆半島のまちが揺れている。人口約6万9千人の観光都市、静岡県伊東市。

 八幡野は、その南東部にあり、南は東伊豆町と接する。伊豆高原を背に、豊かな海を持つ国内屈指の観光地だ。

 ここに太陽光発電所の建設計画が持ち上がった。計画の主体は韓国・ハンファグループの日本法人「ハンファエナジージャパン」(東京都港区、ハンファ)と太陽光関連事業会社「シリコンバンク」(東京都中央区)が出資して作った「伊豆メガソーラーパーク合同会社」。事業面積約104・9ヘクタール(うちパネルが敷設される造成面積は約44・7ヘクタール)に及ぶ大規模なものだった。

 関係者によると、伊豆メガソーラーパークが土地を取得したのは平成26年9月。平成29年になってから計画が徐々に伊東市民の間に漏れ伝わってきた。

 同社が開発を予定していた伊雄山(いおやま)は、かつて日本航空の関連会社「日航商事」や伊東市の不動産会社「ダイヤ観光開発」などが所有。ダイヤ社はゴルフ場開発を企図したものの、地元の反対やバブル崩壊で頓挫した経緯がある。

 「伊豆高原メガソーラー訴訟を支援する会」代表の関川永子(ながこ)さん(50)は八幡野漁港から眼前に広がる伊雄山の山巓(さんてん)を見上げながら訴えた。

 「大量の樹木を伐採し、太陽光発電施設を作ったら、大室山周辺の景観は、ソーラーパネルだらけになってしまいます」

 これまでのところ、小野達也市長(55)は計画に反対の立場を取っている。平成29年7月28日、伊豆メガソーラーパーク代表社員で、ハンファの朴聖龍社長を前に小野市長は「伊東市は年間観光客が1130万人に上り、土砂の崩壊・流出により、河川、海が汚染される恐れもある」として、白紙撤回を求めた。

 伊豆半島の地形は独特だ。海のそばまで急峻な山が迫っているため、大規模な太陽光発電施設を建設しようとすれば、急傾斜地に作らざるを得ないことが多くなる。

 「太陽光発電所ができたら八幡野川を伝って海に土砂混じりの雨水がドッと流れてしまう」(関川さん)

 いとう漁協八幡野地区理事を務める稲葉功さん(56)は「八幡野港沖は、イセエビ、アワビ、サザエの重要な漁場。水質が汚濁されたら生活に直結する」と話す。いとう漁協も高田充朗組合長らが平成29年7月、計画の白紙撤回を求め、小野市長と面会した。

 ダイビングショップの関係者らも反対の声を上げた。漁協や伊東市ダイバーズ協議会からなる「伊豆高原メガソーラーパーク発電所計画から海を守る会」代表の泉光幸さん(50)も「八幡野は国内でも屈指のダイビングスポットで全国から約1万5千の署名が集まった。ハンファの計画では水質汚濁の懸念が払拭できない」として反対していく姿勢だ。

 こうした声が後押しし、伊東市は今年6月、大規模太陽光発電所(メガソーラー)の開発を規制する新たな条例を制定した。

 条例の主な内容は、太陽光パネルの設置面積が1万2千平方メートル(1・2ヘクタール)を超える事業について、市長は原則同意しない。全国でも先進的な条例で、静岡県富士宮市がすでに制定している。

 小野市長は5月31日の定例会見で「条例案は伊豆高原メガソーラーパーク発電所にも適用する」と明言。しかし、7月2日、静岡県の川勝平太知事(70)は森林法に基づく林地開発の許可を出した。大規模な伐採が可能になり、発電所建設は大きく実現性を帯びたことになる。

 条例案を今回の伊豆高原メガソーラーパーク発電所の建設計画に適用すべきという声は地元に多く、小野市長は「条例は適用される」と明言。川勝知事も「(条例が施行された)6月1日に工事は始まっていないと認識している」と述べた。

 一方、伊豆メガソーラーパークは「2月に宅地造成法に基づく許可を得ており、工事に着手したと考える」と主張。両者の主張は平行線のままだ。

 こうした中、漁師やダイバーら計27人が、工事の仮差し止め処分を静岡地裁沼津支部に申し立てた。関川さんらも8月末に工事差し止めなどの仮処分を同支部に申し立て、その後に伊東市の宅地造成許可取り消しを求める訴訟を起こす方針だ。

 吉ヶ江治道弁護士は「八幡野のケースは住民の環境権と、業者の営業の自由とが衝突している。条例の適用を遡及させることの是非、条例がどの時点で適用されるかが争点になる可能性がある」と話している。(WEB編集チーム 三枝玄太郎)


https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180908-00000501-san-soci

 先日のラオスのダム崩壊やあの国のデパートや橋梁の顛末観れば誰だって反対するだろう。結局はメディアに入り込んだ連中が韓流とやらをゴリ押ししたもんだからこうなる。

 エネルギー問題は一国の生死を握る重要な問題なのは先の大戦に至った経緯を見ても明らかだよ。だからと言って安易に安物に飛びついたりしたら後で大変なことになる。

 こんなケンチャナヨ工法、台風か大地震が来れば一発だぞ。

ソーラーパネル

 しかも光触媒は危険な有害物質だ。爆発しなくても漏れ出しただけで水源を汚染する。まだまだ未熟な代物を朝鮮人のバ菅と柔らか銀行パゲが推進したのも日本破壊工作の一環だろう。現状でのメガソーラーは実現不可能、時期尚早だろう。撤退するべきだ。

本田宗一郎 韓国人とは関わるな
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日没処之愚策

中国の新都市、水不足解消に海水…「無謀」の声

日出処の天子

4/5(木) 7:48配信

 【北京=竹内誠一郎】中国の国家海洋局機関紙・中国海洋報は2日、習近平(シージンピン)国家主席肝いりの新都市構想「雄安新区」が抱える水不足問題の解決へ、海水の淡水化による供給が検討されていると伝えた。

 「千年の大計」と位置づけられる同構想は昨年4月の公表以降、水の調達という都市計画に必須の問題を先送りにしたまま進んでいた模様だ。

 同紙によると、国家海洋局傘下の研究所は、渤海湾の海水を淡水化し、それぞれ総延長約170キロ・メートルと200キロ・メートルのパイプライン2本で河北省保定郊外の新区まで水を輸送するという壮大な計画を想定している。海水の淡水化は産業化が緒に就いたばかりだが、今後の技術の向上などを見込めば、「水資源問題を解決するための可能性ある選択肢となる」と請け合う専門家の談話も紹介した。

 北京を含む河北省一帯は慢性的な水不足で知られ、保定の1人当たりの年間水資源量は全国平均の約2200立方メートルに対し「約240立方メートルに過ぎない」(同紙)。新区の計画区域には、国内有数の広大な湿地「白洋淀」が位置するが、地元住民の地下水くみ上げなどで1980年代には消失の危機に瀕していた。現在では地下水利用が厳しく制限され、周辺の黄河支流からの水供給が行われている。

 ただ、新区の構想では、現時点で約100万人の人口が倍増すると想定される。北京も地下水の過度なくみ上げによる深刻な地盤沈下に陥り、2014年には約1400キロ・メートル先の長江から運河で水を調達する「南水北調」がスタートした。その轍(てつ)を踏みかねない習国家主席の新都市構想に対し「あまりに無謀」(北京の都市計画専門家)との指摘も出ている。


https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180405-00050017-yom-int

 水、これこそが歴代支那王朝の盛衰の原因だ。乱開発と乱伐によって水資源を枯渇させての領土拡張と人口増加の結果、内陸部の砂漠化と、自然環境による逆襲。最終的には中央の権威が保てなくなり内部からの崩壊か外患を招いての被征服。

 それにしても未だに過去の愚策に学ばないとは呆れる。隋も元も半分は水遊びで滅んだといっても過言では無い。いや、人口が多すぎだし自然淘汰の摂理に適っているのか?


理想地図

冗談はエラだけにしとけ

韓国の新駐日大使「天皇陛下の訪韓を」
10/27(金) 23:32配信

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今月末に着任する韓国の新しい駐日大使がソウルで会見し、「天皇陛下の訪韓が日韓関係の改善に大きく寄与する」と述べました。

 「現在、韓日両政府の信頼関係が非常に弱い。だから、相手の立場で考える精神が発揮されれば良いだろう」(李洙勲 新駐日大使)
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 今月31日付けで日本に着任する李洙勲新駐日大使(62)は、冷え込んだ関係を抜け出し、歴史問題の解決と未来志向の発展を同時に進めるいわゆる「2トラック」で大使職に臨む考えを示しました。その上で、天皇陛下が退位前に韓国を訪れることが日韓関係の改善に大きく寄与するとして、「環境作りに努める」と表明。文在寅大統領も早い時期に日本を訪れ、日本の国民と直接、対話することが重要と訴えました。


 ただ、李氏は2日前の韓国メディア向けの会見では、「韓国の国民が、慰安婦合意に納得していないことを日本に伝える」とも話しています。

 大学教授出身の李氏は、盧武鉉政権時に東アジア情勢について大統領を補佐した人物で、文在寅政権発足にあたっては外交ブレーンとして北朝鮮との対話を訴えてきました。(27日16:59)


https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/jnn?a=20171027-00000140-jnn-int

思い上がりも大概にせいよ。出来てまだ数十年の、しかも未だに戦争継続中の反日国家になぜ陛下が訪問する必要があるんだよ。それも今まで散々御親影を棄損しといて何様のつもりだ。戦前なら不敬罪だぞ。現状を招いた責任だったおまエラと米中露だろうが。日本や御皇室を利用すんな。

恥ずかしい限りだよ

ウイグル人”強制送還”日本でも10件確認

  編集局  2017/10/06(金)  中国 

東トルキスタンの真実

エジプトで今年7月初め、イスラム教を学ぶ多数のウイグル人留学生が地元警察に拘束され、中国へ強制送還されるケースが相次いだ。中国政府の要請によるものとみられ、アメリカや国際人権団体などがエジプトに対して非難の声明を発表している。

日本ウイグル連盟によれば、日本国内でも、中国当局の働き掛けで、留学生や会社員が一時帰国し、そのまま帰ってこないケースが10件ほど確認されている。

日本のある大手企業から同連盟に寄せられた相談によると、同企業で3年間勤めていたウイグル人男性が、有給休暇をもらい中国に帰国してから音信不通となった。企業側が調査したところ、消息が途絶えて3カ月後に本人と連絡を取ることができたが、男性はパスポートを取り上げられ、日本に帰ることができなくなっていた。

男性が企業側にした説明によると、帰国したのは家族を通じて中国政府から「すぐ戻るように」という連絡があったためで、会社側にはそれを言わないよう口止めされていた。帰国すると、すぐに学習キャンプのような場所に連れていかれ、反イスラムの教育や日本での生活について事情聴取を受けたという。

同連盟によると日本には約1500人のウイグル人がいるが、昨年秋ごろから海外在住のウイグル人に対する取り締まりや思想チェックが強化されるようになった。

海外の国籍を取得していても、独立運動などに関わっていれば拘束されるケースがあり、2006年にはカナダ国籍を取得していたウイグル人男性がウズベキスタンで拘束され、終身刑を宣告されている。

同連盟のトゥール・ムハメット代表は「自由な海外生活をしていれば、独立運動や政府による民族弾圧の情報にも触れやすいので、海外にいる全てのウイグル人が疑われている。今は拘束されている人々の身の安全もあり、名前などの詳しい情報を明らかにできないので、様子を見守っている段階だ」と語った


http://vpoint.jp/world/china/97687.html

 何をやってるんだ?我国の政府は外務省は、或いは人権派は。強制送還?非常に違和感を感じる表現だな。以前、北京の日本大使館員が駆け込もうとした脱北者家族を追い返した上に現地の当局者に引き渡した一件を思い出したよ。テレビの前で歯軋りしてたのは管理人だけだったのか?ウィグル人の未来を自由主義陣営は見捨てるのか?
 一方では拉致被害者には冷淡でありながらも歴史問題やら人権やら云々する我国には「人道」が無いのか?官民揃って中共に媚びる恥知らず国家と看做されてしまった気分だよ。

祝ってやる

茅野市日中友好協会が解散へ

2017年7月28日 6時00分

茅野市日中友好協会(村上多袈雄会長)は27日、市役所で総会を開き、解散することを決めた。1988年の協会発足から30年が経過し、不安定な日中関係や会員の高齢化、担い手の不足などから「協会の機能を維持するのは困難」と判断した。

同協会は民間主導で設立し、茅野市が事務局を担った。90年から隔年で計11回(延べ197人)の訪中団を派遣し、中国から34人のホームステイを受け入れた。雑技団の茅野公演、中国着物展、中国語講座も行い、友好と相互理解を深める事業を展開した。

しかし、歴史認識や尖閣諸島をめぐる不安定な両国関係から思うような活動ができなくなり、ピークの2006年に156人いた会員も50人前後に減少。高齢化も進んだ。14年に休会して今後の方向を役員会で検討したが、社会情勢や会員の高齢化などを考慮して解散を判断した。

総会には約20人が出席。解散を決議し、30年の活動を記した冊子「友好の記録」を配った。村上会長は「隣国である中国との関係は重要で友好をもってお互いを理解しなければならない。戦略的互恵関係の中、1日も早く諸問題を解決し、両国がさらに発展するよう、今後は一市民として努力したい」とした。


http://www.nagano-np.co.jp/articles/19997

アンタなんか祝ってやる

 やっと日本国内の癌細胞が一つ減ったな。あんな土匪国家との付き合いは百害あって一理ナシだ。疑うんなら福沢翁の【脱亜論】を読めばいい。輸入品も締め出せば食の安全が確保されて一石二鳥だ。今こそ【信濃の国】として立ち直れ。


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